2025年2月18日
株式会社ネクスウェイ
この度、株式会社ネクスウェイは、東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社（以下、NTT東西）が、2025年1月17日に総務大臣に申請した、令和7年度に関する接続約款変更の認可申請に対し、総務省に意見書を提出したことをお知らせします。
・接続料金改定の認可申請について
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20250117_03.html
https://www.ntt-west.co.jp/news/2501/250117b.html
今回、NTT東西の接続約款変更の認可申請では、接続料※1の考え方が大きく変更される予定です。1回あたりの通話にかかる料金（セットアップ料金）が2024年度の2倍以上に、通話秒数に応じた料金（秒課金料金）は、3分の2程度になっているため、FAX送信サービスをはじめとした、1回あたりの時間が短い通話にかかる料金が、2024年度と比較して大幅に値上げし、通話が長い利用やサービスでは大きな値下げという非常にアンバランスな料金体系に変更となります。
今回、経過措置なく接続約款が変わることになり、一部のサービス利用者には直ちに大きなコスト負担を与えるものとなっています。特に、通話が短いサービスでビジネスをしているサービス事業者にとっては、接続料の負担が増えることとなり、顧客にそれに応じた料金を求める必要があるため、顧客のビジネスに及ぼす影響が甚大であると言わざるをえない内容です。また、約款変更後の接続料は2025年1月1日に遡って適用することも示されており、値上げ遡及精算も認可されると、サービス事業者および顧客の事業計画にも大きな影響が発生することが懸念されます。
※1 電話やインターネットなどにおいて通信事業者間でやり取りされる回線の接続料。固定電話において、NTT東西の回線にその他の通信事業者の回線が接続されるとき、NTT東西に支払われる接続料
今後さらなる経済の活性化を図るためには、情報通信が担う役割は非常に大きく、政府が目指す「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会～誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化～」の推進に向け、情報通信インフラの発展がこれまで以上に必要な状況です。
このような状況下で、経過措置なく接続約款が変更されることは、ネクスウェイのFAXサービスを利用する12,000社を超える事業者をはじめ、様々な産業に対する影響を鑑みると、日本経済におけるイノベーションを妨げることにもなりかねません。以上をふまえ、ネクスウェイは、産業に対する急激な影響を防ぐため、料金変更の段階的な実施を求める意見書を提出しました。
なお、今回の接続約款変更が認可された場合、ネクスウェイのFAXサービスなどの大幅な通信コスト増に伴い、提供価格にも影響を及ぼす可能性があります。
本件に関するお問い合わせ先
株式会社ネクスウェイ 経営企画本部
ビジネスアクセラレーション 人事企画グループ
E-mail：public_relations@nexway.co.jp