ネクスウェイ、UnGateと業務提携し、「本人確認BPOサービス」、「本人確認・発送追跡サービス」と「UnGate eKYC」を連携
～eKYCを含む本人確認業務のワンストップ化を実現～

2022年1月24日
株式会社ネクスウェイ

ネクスウェイ、UnGateと業務提携し、「本人確認BPOサービス」、「本人確認・発送追跡サービス」と「UnGate eKYC」を連携 ～eKYCを含む本人確認業務のワンストップ化を実現～

 TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：松森正彦、以下ネクスウェイ）は、株式会社UnGate（本社：東京都新宿区、代表取締役：森浦誉之、以下、UnGate）と業務提携したことを発表します。

 これにより、ネクスウェイが提供する本人確認書類の目視・突合確認、機微情報マスキング、反社チェックなどに対応した「本人確認BPOサービス」、および転送不要郵便での本人確認に対応した「本人確認・発送追跡サービス」と、UnGateが提供するオンライン本人確認サービス「UnGate eKYC※1」のシステム連携が可能になり、eKYCを含む本人確認業務が必要な事業者は、全工程をワンストップで導入することができます。

※1　eKYC（electronic Know Your Customer）：オンライン上で完結する本人確認方法のこと

業務提携に至る背景

 矢野経済研究所が2021年7月に発表したeKYC市場に関する調査によると、2020年度の国内のeKYC市場規模（事業者売上高ベース）は前年比270％の40億8,300万円となり、2024年度は63億円に達すると予測されています。※2

 一方で、eKYCに対応した後の本人確認書類の真贋性確認、本人確認書類と申請情報の突合確認、eKYCの判定結果を踏まえた総合的な判定などは人手を要する作業になるため、新たに本人確認が必要なサービスを始める企業にとって、法令順守を備えた業務フロー構築に時間と手間、および人員の確保と教育の負担がかかることが課題になっています。加えて、スマートフォンの環境などにより、オンラインの本人確認を希望しない利用者に対して、転送不要郵便などによる本人確認フローの構築も求められています。

 このような経済的な市場の拡大、またDX※3化や非対面取引の推進などの社会的な潮流を受け、eKYCを含む本人確認業務に必要なツールと、確認作業支援のBPOサービス、および転送不要郵便の発送・追跡サービスなど、一連の本人確認業務をワンストップで提供することで、サービス提供事業者の業務負荷を軽減します。

※2　出典：矢野経済研究所「eKYC市場に関する調査（2021年）」2021年7月27日発表
注：サービス提供事業者売上高ベース、2024年度予測値は2021年7月現在
※3　DX（Digital Transformation）：デジタル技術を用いることで、生活やビジネスが変容していくこと

「本人確認BPOサービス」、「本人確認・発送追跡サービス」、「UnGate eKYC」の連携について

 ＜特長＞

•本人確認業務の全工程をワンストップで実施

  eKYC対応後の本人確認書類の目視・突合確認、機微情報マスキング、反社チェックまで本人確認業務の全工程をワンストップで実施できます。

•オンラインの本人確認を希望しない利用者の本人確認にも対応

  転送不要郵便での本人確認にも対応しているため、オンラインの本人確認を希望しない利用者にもスムーズに本人確認いただくことができ、会員登録の離脱を防ぐことができます。

•スモールスタートを実現

  本人確認の受付件数に応じた変動費で利用できるため、事業規模に合わせた業務コストでスタートできます。

＜連携イメージ＞

ネクスウェイとの連携について

＜株式会社UnGate　代表取締役　森浦 誉之氏＞

 かねてより事業者から要望が多かったeKYC後の本人確認業務について、ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」および「本人確認・発送追跡サービス」と連携することで、eKYCだけでなく本人確認全体の支援ができるようになりました。

 また、本人確認業務に関わるコストについては、受付件数に応じた変動費となるため、新事業のスタートに適した規模の投資でサービス立ち上げの支援ができるようになりました。

今後の展望

 ネクスウェイは、今後も事業者が「コストを抑え、安全で手軽に利用できる」ことを目指し、「本人確認BPOサービス」や「本人確認・発送追跡サービス」の機能拡充、「UnGate eKYC」をはじめとしたeKYCツールやアプリケーションとの連携を通して、本人確認業務における事業者のニーズに応え、事業者のその先のサービス利用者の利便性と安全性を図っていきます。

ネクスウェイの「本人確認BPOサービス」について

 犯罪収益移転防止法※4 のeKYCに対応した本人確認業務のアウトソーシングサービスです。業務の設計、システム構築の負担を軽減し、バックオフィスの変動費化を可能にします。

• 書類の真正性の目視確認

• 申請情報の突合確認

• 本人確認書類の機微情報マスキング

• リスク確認（反社チェック、PEPs※5 確認など）※オプション

• 確認記録保管

※4　犯罪収益移転防止法：金融機関等の取引開始時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策の規制を定める法律
※5　PEPs：政治家、政府高官、司法官、軍当局者等の、特に重要な公的な機能を任されている（いた）個人

ネクスウェイの「本人確認・発送追跡サービス」について

 犯収法の本人確認に対応した、転送不要郵便の発送業務アウトソーシングサービスです。本人確認通知の印刷、宛名印字、郵便局出し、追跡データ取得を行い、eKYCに対応しないユーザー様も取りこぼすことなく、獲得へつなげます。

• 転送不要郵便で本人確認

• 郵便の印刷・封入・発送

• 発送物の追跡データの取得

詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.nexway.co.jp/lp/bpo/index.html

UnGateの「UnGate eKYC」について

 UnGate eKYCは専用のライブラリを、スマホアプリに組み込んで利用することで、オンラインでの本人確認を実現することができるサービスです。

 UnGate eKYCの特徴として在留カードのICチップ読取を用いた本人確認（犯収法施行規則６−１−１-へ）に対応している点が挙げられます。

 在留カードの特性上、ICチップ読取を用いた本人確認方法が有効な手段であるとして、在留外国人向けにサービス提供している特定事業者に対して導入を進めています。

詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.ungate.co.jp/service/ekyc/

※　記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
※　記載されている情報は、発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。

株式会社UnGateについて

 株式会社UnGateは、「時代の少しだけ先を行くFintechソリューションパッケージ」の提供を目指して、2019年に創業したFintechベンチャー企業です。 主に、在留外国人向け金融サービスに重点を置いたFintechソリューションの提案を行っています。
詳しくは、https://www.ungate.co.jp/をご覧ください。

株式会社ネクスウェイについて

 「FOR MOVIN’ 想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を事業理念に掲げるネクスウェイは、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わりつながり合うきっかけをつくります。 その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する公益社団法人 日本薬剤師会との共同メディアや、FinTech事業者の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。
詳しくは、https://www.nexway.co.jpをご覧ください。

TISインテックグループについて

 TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。

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