ネクスウェイ､本人確認通知の認証コードでスムーズな取引開始を支援

～犯収法準拠「本人確認・発送追跡サービス」の発送形体ラインナップに定形圧着ハガキを追加～

2017年8月23日
株式会社ネクスウェイ

ネクスウェイ､本人確認通知の認証コードでスムーズな取引開始を支援

　ＴＩＳインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中宏昌、以下ネクスウェイ）は、2017年3月21日にリリースした、「本人確認・発送追跡サービス」の発送形体ラインナップに定形圧着ハガキを追加し、提供開始しました。

　2017年4月1日の改正資金決済法の施行により、ビットコイン^※1をはじめとする仮想通貨^※2交換事業者にも、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）^※3上の特定事業者として、取引時本人確認が義務付けられました。本人確認の方法として定められた転送不要書留郵便の発送業務として、印刷・封入封緘、郵便局への発送手続きや配達記録の取得など膨大な手間とコストがかかるようになっただけではなく、本人に書類が届いたという追跡データを事業者が確認してから口座を開設するため、取引開始までに今まで以上に時間がかかるようになり、取引開始率の低下が懸念されるようになりました。
 そこでネクスウェイでは、犯収法における非対面取引の場合の本人確認の方法に準拠し、「簡易書留郵便」に対応した、印刷～宛名印字～郵便局出し～追跡状況確認までワンストップで実施可能な「本人確認・発送追跡サービス」を2017年3月21日より提供開始し、すでに仮想通貨取引所8社に採用されています。
 今回、発送形体ラインナップに定形圧着ハガキを追加しました。個人を特定することができる情報や、ユーザーごとに発行される認証コードなどをハガキの中面に印刷し、情報が見えないよう貼り合わせた状態で発送されるためプライバシー保護はもちろんのこと、ユーザーがはがきを受け取ったタイミングで認証コードをWEB上で入力することにより取引開始ができるため、よりスムーズな取引開始を支援します。
 今後も、「本人確認・発送追跡サービス」によって、犯収法上の特定事業者が取引時に行う本人確認業務を効率化し、Fintech※4の事業拡大を支援します。

■ビットバンク株式会社　サービス運営担当 長井優穂 様からのコメント

本人確認通知を圧着ハガキでお送りしたかった理由としては、ユーザー様にスムーズな口座開設を提供したかったからです。
圧着の中面に認証コードを記載できるので、ハガキを受け取ったユーザー様のアクションで取引が開始できるようになります。その為、取引開始までのユーザビリティが高まると確信しています。 今まで本人確認通知の発送（印刷・封入・封緘・郵便局出し）に時間を要しておりましたが、圧着ハガキの対応に切り替える事で、空いた時間を活用し新たな業務に注力できることが有り難いです。

ビットバンク株式会社の詳細はこちら　：　https://bitbank.cc/

■「本人確認・発送追跡サービス」の内容と特長

犯収法における非対面取引の場合の取引時本人確認の方法に準拠し、「転送不可・簡易書留郵便」に対応した、印刷～封入・封緘～宛名ラベル貼り～郵便局への差出～追跡状況確認までワンストップで実施します。
1.犯収法に対応した機能を準備
 ・「簡易書留郵便」に対応
 ・取引確認に必要なお客様ごとの情報を印字・挿入が可能
 ・定形ハガキの他に、大切なお客様情報を守るために、圧着ハガキにも対応
 ・「郵便追跡サービス^※5との連携で、追跡データをお客様データと紐付けデータで返却

2.お客様の業務システムとの自動連携
 ・APIでのシステム連携により本人特定通知の発送自動化を実現
 ・「郵送追跡サービス」の結果と連動し、お客様ごとの対応がスムーズに実施可能

3.１通～１万通まで翌日発送可能なため、業務のピーク差によるコストの無駄や発送遅れを防止

4.多くの案件を効率的に印刷～発送することでローコストを実現

【システム連携イメージ】

■利用料金
【基本料金】3,000円（税抜）／月
【配送料金】
※　ハガキ台紙、印刷費、宛名印字、郵便料金（簡易書留・切手代）込み
※　発送通数に応じた割引あり
・定形ハガキ　　429円（税抜）／通
・定形圧着ハガキV型　　449円（税抜）／通

【コスト削減モデル】

■今後の展開

ネクスウェイは、「本人確認・発送追跡サービス」の提供開始後も、海外在住者の本人確認のための海外書留発送の対応、仮想通貨以外の金融サービスへの展開など、郵便発送業務に留まらず、金融サービスにおける取引時の業務全体を取り扱うセンターへの展開など、Fintech事業者の様々なニーズに合ったサービスへと拡張させていく予定です。

※1　ビットコイン：インターネット上で取引や通貨発行（「採掘(マイニング)」と呼ばれる。） が行われる「分散型仮想通貨」のこと
※2　仮想通貨：インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元などの通貨と交換できる
※3　犯罪収益移転防止法：(正式名称:「犯罪による収益の移転防止に関する法律」)とは、顧客が本人と一致しているか確認する内容を定めた法律の事。2001年年9月11日に米国で発生した同時多発テロ事件を発端とし「テロリズムに対する資金供与防止に関わる国際条約」に署名し受諾された事から、正式に平成15年1月6日より本人確認法が施行された
※4　Fintech：「finance（ファイナンス）」と「technology（テクノロジー）」を掛け合わせた造語であり、ファイナンス・テクノロジーの略
※5　郵送追跡サービス：日本郵便の窓口で書留等を差し出した際に交付される控えに記載されているバーコード数字をスマートフォンやパソコン等に入力することで当該郵便物の途中経過や配達状況がリアルタイムで確認できるサービス

株式会社ネクスウェイについて

  「伝わる」を真っ芯で捉える会社。ネクスウェイの考えるビジネスドメインは様々な手段を通して「伝えること」そのものです。お客様ニーズや目的に合わせて、FAX・メール送信・ダイレクトメール・テレマーケティングなどの手段に加え、スマートフォンアプリやクラウドサービスといった新しい情報提供手段までカバーし、単に「伝える」だけでなく、相手にきちんと「伝わる」、そして相手を「動かす」ところまでを視野に最適解を見つけ出します。 詳しくは、https://www.nexway.co.jp をご覧ください。

ＴＩＳインテックグループについて

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