ネクスウェイとイー・ガーディアン、ビットステーションにビットコイン口座開設時の本人認証～書留発送追跡サービスをワンストップで提供

～ビットステーション株式会社、仮想通貨取引所「ビットステーション」で導入決定～

2017年5月30日
株式会社ネクスウェイ

ネクスウェイとイー・ガーディアン、ビットステーションにビットコイン口座開設時の本人認証～書留発送追跡サービスをワンストップで提供

TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：田中宏昌、以下ネクスウェイ）と、イー・ガーディアン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：高谷康久、以下、イー・ガーディアン）は、仮想通貨^※1取引所「ビットステーション」を運営するビットステーション株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長兼CEO：戸田俊司）に、ネクスウェイの「本人確認・発送追跡サービス」とイー・ガーディアンの「本人認証サービス」が採用されたことを発表します。
  採用されたのは、ビットコイン^※2など仮想通貨取引所の非対面取引における本人確認方法として、犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）^※3に準拠した印刷～簡易書留発送～送達・不達確認をワンストップで対応するネクスウェイの「本人確認・発送追跡サービス」と、イー・ガーディアンの口座開設時に必要となる本人確認資料の審査、カスタマーサポートを行う「ビットコイン本人認証サービス」です。

  2017年4月1日、改正資金決済法^※4が施行され、ビットコインをはじめとする仮想通貨交換事業者にも、犯収法の特定事業者として、取引相手方の本人確認を行うことが義務付けられました。そこでビットステーション株式会社では、ビットコインの口座開設における本人認証などの整備を開始し、法対応するために、ビットコイン口座開設時に必要な本人確認を行うための書留発送業務を行うネクスウェイの「本人確認・発送追跡サービス」と、本人確認書類の取得に関する案内メール、書類不備確認、再提出依頼業務を行うイー・ガーディアンの「ビットコイン本人認証サービス」の採用を決定しました。

■数人で取引所の業務を回す私たちにとって、無くてはならないサービス

今回の採用に関して、ビットステーション株式会社　代表取締役社長兼CEO戸田俊司氏は以下のように述べています。
「弊社は24時間営業が売りの仮想通貨取引所を運営しており、口座開設・カスタマーサポート等、昼夜を問わず、対応する必要があります。また、本人確認を行うための書留発送作業なども数人で対応しているため、膨大な手間が掛かっていましたので、これらの業務はすべてアウトソースしたいと考えておりました。
ネクスウェイとイー・ガーディアンはお互いの業務内容を理解し合っているので、作業が非常にスムーズに行われております。例えば、ネクスウェイから報告される本人確認書類の配送状況を見て、イー・ガーディアンが会員様に書類の配送状況をお答えできるといった業務連携によって、お客様がスムーズに仮想通貨の取引を開始していただくことが可能になると考えています。
また今後、仮想通貨取引所の OEM 提供を進めていく事業者様にとってこれらのサービスを利用できることは、付加価値が非常に高いものであると感じていただけると思います。これからも、私たち仮想通貨取引所にとって無くてはならないサービスになると期待しています。」

■「本人認証～書類印刷～簡易書留発送～送達・不達確認」をアウトソースしコア業務に特化

  ビットコインは、国内取引所の月間出来高が2016年1月の241.56億円に対し、2017年1月には5410.56億円と約20倍に上昇する（出典：Bitcoin日本語情報サイト）など、ユーザー数の増加が見込まれ、仮想通貨市場の拡大により更なるニーズの高まりが予測されます。
 「ビットステーション」では、ネクスウェイの「本人確認・発送追跡サービス」とイー・ガーディアンの「ビットコイン本人認証サービス」によって、ビットコインの口座開設時の本人認証から、本人確認書類の書留発送・追跡サービスをワンストップで実現しました。
 「ビットコイン本人認証サービス」と「本人確認・発送追跡サービス」を活用することで、仮想通貨交換事業者は、会員の申込～本人認証～本人確認書類発送～取引開始～カスタマーサポートなどに人手を介さず、会員獲得や取引所の仕組みの充実などコア業務に特化できる体制が構築できます。また、自社でこれらの業務を行うためのシステム構築やスタッフを採用した場合に発生する固定コストなどが発生しないため、業務のピーク差によるコストの無駄も省くことができます。

■今後の展開

  ネクスウェイとイー・ガーディアンは引き続き、ビットステーション株式会社をはじめとした仮想通貨交換事業者への「本人確認・発送追跡サービス」、「ビットコイン本人認証サービス」の提供を通じ、仮想通貨以外の金融サービスへの展開や、金融サービスにおける取引時の業務全体を取り扱うセンターへの展開など、Fintech事業者の様々なニーズにあったサービスへと拡張させていく予定です。

■「本人確認・発送追跡サービス」について

「本人確認・発送追跡サービス」は、非対面取引における取引時本人確認の方法として、犯罪収益移転防止法に準拠し「簡易書留郵便」に対応した、印刷～封入封緘～宛名ラベル貼り～郵便局への差出～送達・不達確認までをワンストップで実施します。
1.犯罪収益移転防止法に対応した機能を準備
  ・「簡易書留郵便（転送不可）」に対応
  ・「郵便追跡サービス※5」との連携で、送達・不達結果をお客様データと紐付けデータで返却し、犯収法の取引時確認記録として利用可能
2.お客様の業務システムとの自動連携
  ・APIを提供しているため、システム連携により本人特定通知の発送をタイムリーに実施
  ・「郵送追跡サービス」の結果と連動し、お客様ごとの対応がスムーズに実施可能
3.１通～翌日発送可能なため、業務のピーク差によるコストの無駄や発送遅れを防止
4.多くの案件を効率的に印刷～発送することでローコストを実現

ビットコイン取引所の口座開設時の本人確認書類取得に必要な業務を一括代行します。
1.24時間365日体制の本人認証サービス
  対象会員への案内メールから書類不備確認、再提出依頼などを24時間365日体制で実施するので、書類取得率向上に貢献します。
2.多言語によるカスタマーサポート
  【対応言語】英語、中国語（繁体字）、中国語（簡体字）、韓国語
  【対応言語予定】スペイン語、フランス語、ドイツ語、アラビア語、ロシア語、ポルトガル語、ヒンドゥスターニー語、マレー語など
3.専門分野のテクニカルサポート
  「仮想通貨とは？」「ブロックチェーン技術とは？」など先端分野に対するサポートを実現します。FAQやコミュニケーションツールの活用など、問い合わせコストの削減をしつつ満足度の高いサポートソリューションを提供します。

※1　仮想通貨：インターネットを通じて不特定多数の間で物品やサービスの対価に使用でき、中央銀行などの公的な発行主体や管理者が存在せず専門の取引所を介して円やドル・ユーロ・人民元などの通貨と交換できる
※2　ビットコイン：インターネット上で取引や通貨発行（「採掘(マイニング)」と呼ばれる。） が行われる「分散型仮想通貨」
※3　犯罪収益移転防止法：(正式名称:「犯罪による収益の移転防止に関する法律」)とは、顧客が本人と一致しているか確認する内容を定めた法律の事。2001年9月11日に米国で発生した同時多発テロ事件を発端とし「テロリズムに対する資金供与防止に関わる国際条約」に署名し受諾された事から、正式に平成15年1月6日より本人確認法が施行された
※4　改正資金決済法：マネーロンダリング対策としての犯罪収益移転防止法の義務を負う「特定事業者」に仮想通貨交換事業者を追加し（第2条）、同法に規定される口座開設時の本人確認義務（第4条）、疑わしい取引の当局への届出義務（第8条）等が適用されることになる
※5　郵便追跡サービス：日本郵便の窓口で書留等を差し出した際に交付される控えに記載されているバーコード数字をスマートフォンやパソコン等に入力することで当該郵便物の途中経過や配達状況がリアルタイムで確認できるサービス

ビットステーション株式会社について

  「フィンテック革命で人々を幸せに。」を掲げ、仮想通貨取引所「ビットステーション」の運営・管理、仮想通貨総合情報サイト「日本仮想通貨研究所」などの仮想通貨関連メディアを運営する。詳しくは、https://bit-station.jp/about_us をご覧ください。
 

イー・ガーディアン株式会社について

  1998年設立。2016年に東証一部上場。投稿監視、風評調査、ソーシャルリスニングのリーディングカンパニーとして、導入実績700社以上の基盤を誇る総合ネットセキュリティ企業。事業領域は年々拡大しており、ゲームサポートやアド・プロセス、そして子会社化したHASHコンサルティング株式会社との連携によるサイバーセキュリティ分野まで幅広く提案が可能。センターはグループで5都市9拠点を保有しており、業界でも最大級の体制を有する。詳しくは、http://www.e-guardian.co.jp/ をご覧ください。
 

株式会社ネクスウェイについて

  「伝わる」を真っ芯で捉える会社。ネクスウェイの考えるビジネスドメインは様々な手段を通して「伝えること」そのものです。お客様ニーズや目的に合わせて、FAX・メール送信・ダイレクトメール・テレマーケティングなどの手段に加え、スマートフォンアプリやクラウドサービスといった新しい情報提供手段までカバーし、単に「伝える」だけでなく、相手にきちんと「伝わる」、そして相手を「動かす」ところまでを視野に最適解を見つけ出します。 詳しくは、https://www.nexway.co.jp をご覧ください。
 

TISインテックグループについて

  TISインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるＩＴサービスをご提供します。詳しくは、https://www.tis.co.jp/ をご覧ください。