2021年5月25日
株式会社ネクスウェイ
ネクスウェイ、反社チェックやPEPs確認まで ワンストップでのKYC業務支援を実現
~「本人確認BPOサービス」に「リスク情報検索オプション」を追加~
TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ(本社:東京都港区、代表取締役社長:松森正彦、以下ネクスウェイ)は、eKYC※1後の目視確認や情報突合などを代行し、判定結果を通知する本人確認クラウドサービス「本人確認BPOサービス」に、反社チェックやPEPs※2、OFAC※3等が発出するSanction※4確認などを代行する「リスク情報検索オプション」を追加したことを発表します。
これにより、事業者は非対面での取引開始時に必要な本人確認業務のeKYC、目視確認、リスク確認の総合結果をスピーディーに確認でき、問題がない場合はそのまま取引開始、口座開設が可能となるため、申込から取引開始までのリードタイムを短縮できます。
※1 eKYC(electronic Know Your Customer):2018年11月の施行規則の改正により認められたオンラインで完結する本人確認方法のこと
※2 PEPs:政治家、政府高官、司法官、軍当局者等の、特に重要な公的な機能を任されている(いた)個人
※3 OFAC(Office of Foreign Assets Control):米国財務省の外国資産管理局
※4 Sanction:OFAC等が発出する国家の安全保障を脅かすとして指定した対象(国、法人、個人など)の資産を凍結する義務
「リスク情報検索オプション」機能追加の背景
現在、反社会的勢力の形態の多様化により、事業者にはより厳格なリスク確認が求められています。また、チャレンジャーバンク※5やネオバンク※6と呼ばれる企業は既存の金融商品の概念を超えた新しいサービスを次々と生み出しており、業務フローのシステム化、DX化がサービス構成上、重要な項目になっています。
そこで、ネクスウェイは有効な本人確認の担保と業務コスト削減を両立させるため、反社チェック及びPEPs確認などを代行する機能をオプションとして追加しました。
※5 チャレンジャーバンク:デジタル技術を駆使して既存の銀行に挑戦する新興銀行
※6 ネオバンク:チャレンジャーバンクのように銀行ライセンスは保有せず、既存銀行のシステムとオープンAPIを介して連携することでサービスを提供する企業
「リスク情報検索オプション」について
「リスク情報検索オプション」は、ネクスウェイがリスク情報データベース検索を代行し、反社チェックやPEPs確認などの結果を通知するサービスです。
リスク情報データベースは、KYCコンサルティング株式会社のコンプライアンスチェックシステム「Solomon」を使用しています。
今後の展望
ネクスウェイは、「本人確認BPOサービス」をはじめとした「ネクスウェイ本人確認サービス」を、外部サービスとの連携などを通してさらに進化させ、事業者のニーズ及び利用者の利便性と安全性を図っていきます。
「本人確認BPOサービス」について
「本人確認BPOサービス」は「ネクスウェイ本人確認サービス」のラインナップの1つで、eKYCに対応した本人確認業務のアウトソーシングサービスです。業務の設計、システム構築の負担を軽減し、バックオフィスの変動費化が可能になります。
<基本搭載機能>
- 書類の目視・突合確認
- 機微情報マスキング
- 事業者向け管理WEB
- 確認記録保管
「ネクスウェイ本人確認サービス」について
犯罪収益移転防止法(以下、犯収法)※7に準拠しKYC業務全般を支援するクラウドサービス「ネクスウェイ本人確認サービス」は、事業者が「多額の初期コストを掛けることなく安全で手軽に利用できる」ことを目指しています。
eKYCに加え、BPOセンターでの目視・突合確認の機能をオンラインで提供します。転送不要郵便の発送、確認記録の保存などKYCで必要な工程を取りそろえ、本人確認業務プロセスを手軽に構築できるため、資金移動業者は本来のコア業務に注力いただけます。
※7 犯罪収益移転防止法:金融機関等の取引の確認・記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策の規制を定める法律
<「ネクスウェイ本人確認サービス」での対応可能事項>
- eKYC(顔照合/マイナンバーカードICチップ読取)
- 書類の真正性の目視確認
- 申請情報の突合確認
- 本人確認書類の機微情報マスキング
- バックオフィス確認用コンソール
- 確認記録の保管
- 転送不要郵便発送・追跡
- リスク確認 ※オプション機能
詳細は以下URLをご参照ください。
https://www.nexway.co.jp/lp/bpo/index.html
株式会社ネクスウェイについて
「FOR MOVIN’ 想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を事業理念に掲げるネクスウェイは、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わり、つながり合うきっかけをつくります。 その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する公益社団法人 日本薬剤師会との共同メディアや、FinTech事業者の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。
詳しくは、https://www.nexway.co.jpをご覧ください。
TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ社員約2万人が一体となって、強みを活かし、国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客様のビジネスを支えるITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして、未来の景色に鮮やかな彩りをつけていきます。
本件に関するお問い合わせ先
本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先 | 株式会社ネクスウェイ 人事広報室 広報担当 佐野・中川 電話:03-6388-1366(直通) e-mail:public_relations@nexway.co.jp |
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「リスク情報検索オプション」および 「本人確認BPOサービス」に関するお問い合わせ先 | 株式会社ネクスウェイ FinTech推進室 TEL:0120-341-890 e-mail:clp@nexway.co.jp |