ネクスウェイ、犯罪収益移転防止法 施行規則改正に対応した『本人確認BPOサービス』を提供
～テレワークでも特定事業者は本人確認業務を実施可能～

2020年6月11日
株式会社ネクスウェイ

ネクスウェイ、犯罪収益移転防止法 施行規則改正に対応した『本人確認BPOサービス』を提供～テレワークでも特定事業者は本人確認業務を実施可能～

 TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：松森正彦、以下ネクスウェイ）は、5月より犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）^※1に基づいた本人確認業務のアウトソーシングサービス『本人確認BPOサービス』を提供開始しました。

『本人確認BPOサービス』について

 『本人確認BPOサービス』は、KYC^※2における本人確認業務のアウトソーシングサービスです。
 特定事業者は、本人確認書類の真贋性確認や、申請情報との突合確認といったバックオフィス業務を、セキュリティや運用ルールを徹底したネクスウェイのBPOセンターに委託することが可能です。これにより自社で業務設計やシステム構築をすることなく、本人確認業務を導入できます。また、本人確認業務はセキュリティを確保した場所での実施が必要です。特定事業者はネクスウェイのBPOセンターへ委託することで、BCP^※3下やテレワークといった時代に即した働き方の中でも、継続した本人確認業務の実施が可能です。
 さらに、バックオフィス業務の負荷を軽減できるため、人材をフロントビジネスやお客様対応などに配置でき、業務の効率化と営業活動に注力できます。

※1　犯罪収益移転防止法（犯収法）：金融機関等の取引時確認、取引記録等の保存など、資金洗浄及びテロ資金供与対策の規制を定める法律
※2　KYC：Know Your Customerの略称。犯収法における特定事業者（金融業者や宅地建物取引業者）による顧客の身元特定・確認の手続き
※3　BCP：事業継続計画を意味する「Business Continuity Plan」の略称。テロや災害、システム障害などの危機的状況下に置かれた場合でも、重要な業務が継続できる方策を用意し、事業存続を可能にするための計画を指す

特定事業者の本人確認業務における課題

『本人確認BPOサービス』を導入するメリット

『本人確認BPOサービス』イメージ図

 特定事業者のデータベースと『本人確認BPOサービス』をAPI連携することで、特定事業者はBPOセンターで実施した本人確認業務の結果を速やかに受け取ることが可能となります。これによりサービス利用者は、速やかにサービス利用を開始することができます。

 なお、2020年4月に犯収法における施行規則が改正され、非対面取引における本人確認書類の範囲が厳格化されました。これにより本人確認における必要書類が増えたため、特定事業者は本人確認業務における負担が増加しますが、ネクスウェイのBPOセンターを活用することで、スタッフの増強などの手間なく施行規則改正に対応できます。

『本人確認BPOサービス』について

実施する業務

今後の展望

 今後、BPOセンターの土・日・祝日対応も実施予定（2020年内予定）です。特定事業者のニーズ及びサービス利用者のさらなる利便性向上を図っていきます。

 『本人確認BPOサービス』の詳細は以下をご参照ください。

 https://www.nexway.co.jp/service/onbin_service02/index.html

ネクスウェイにおける『本人確認サービス』について

 これまでネクスウェイでは、犯収法で定められた転送不要郵便における本人確認の印刷発送、郵便追跡を行う『本人確認・発送追跡サービス』を提供してきました。また、公的個人認証サービスと連携する『オンライン本人確認サービス（マイナンバーカード認証）』も2018年より提供してきました。
 これらを『本人確認BPOサービス』と合わせて利用することで、本人確認作業から本人確認書類発送、追跡までを一括して管理することが可能となります。これにより特定事業者は、KYCにおける手間を効率化することができ、本来注力するべき顧客対応や営業活動へ注力することが可能です。

＜『本人確認・発送追跡サービス』＞  犯収法で定められた転送不要郵便における本人確認の印刷発送、郵便追跡サービスです。2017年より提供し、現在90社を超える企業の採用実績があります。

サービス特長

『本人確認・発送追跡サービス』採用実績（一部）

 『本人確認BPOサービス』の詳細は以下をご参照ください。

 https://www.nexway.co.jp/service/onbin_service02/index.html

株式会社ネクスウェイについて

 「FOR MOVIN’ 想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を理念に掲げるネクスウェイは、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わり、つながり合うきっかけをつくります。 その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する公益社団法人 日本薬剤師会との共同メディアや、FinTech事業者の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。 詳しくは、https://www.nexway.co.jpをご覧ください。

TISインテックグループについて

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