2019年12月16日
株式会社ネクスウェイ
ネクスウェイ、時短勤務に加えて、週5日未満の日短勤務を可能にする「SELECT TIME」を実施~育児や介護、副業や複業に対応できる多様な働き方を推進~
TISインテックグループの株式会社ネクスウェイ(本社:東京都港区、代表取締役社長:松森正彦、以下ネクスウェイ)は、時短勤務や週5日未満の日短勤務といった働き方を選択できる「SELECT TIME」や「副業」「リモートワーク」の推奨を通じ、社員それぞれが個人のビジョンに合わせて選択できる働き方を2019年10月より開始したことを発表致します。すでに12月より利用者が出ています。
ネクスウェイでは「FOR MOVIN’ 想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる。」という理念を実現するためのワークスタイルとして、「自分らしく働く」「互いに補い合う」をテーマに掲げ、成長を促進するために多様な働き方を認めることで、個人や組織の能力の最大化を目指す『Workstyle to Achieve the Vision制度(以下WAV制度)』を推進しています。WAV制度を通じて会社や個人が成長し続けることで、社会への貢献度を高めることを目指しています。
今回スタートした制度は、これまで勤務時間等の選択に設けていた取得理由の制限を無くし、個人が”どう働きたいか”を選択できる制度です。社員が自ら働き方を決めることで、最も生産性高く仕事に取り組める環境を自律的に作っていくことを期待しています。
「SELECT TIME」について
ネクスウェイでは介護や育児をする社員に対し時短勤務制度を導入し、創業以降活用を進めてきました。
2019年10月より開始した「SELECT TIME」は、育児や介護以外にも、通学や副業、学びや趣味など様々な理由での時短勤務や日短勤務を選択できるようにしています。2019年10月の施行から既に複数名が利用しています。
<勤務体系>
1.時短勤務(1日あたりの勤務時間を短縮※)
(6時間、5時間、4時間、3時間)/日 より選択可能
※ 1日当たり7.5時間を所定労働時間(フレックスタイム制)としているため、その時間を短縮する働き方となる
2.日短勤務(勤務日数を短縮)
週3日勤務/週4日勤務より選択可能。1日あたりの標準勤務時間は7.5時間
事前に設定した出勤数に応じて勤務しない曜日を設定する
<利用例>
● エンジニア職(40代)週4日勤務
利用理由:プライベートで進めている、システムの開発作業に集中する時間を確保するため
● スタッフ職社員(20代)週4日勤務
利用理由:自身で経営している会社の運営に充てる時間を確保するため
「リモートワーク」について
ネクスウェイでは2017年から「リモートワーク」の試験運用を開始し、2年間で約半数以上の社員が「リモートワーク」を経験してきました。これまでは介護や育児を理由とする場合など、限られた条件下でのみ在宅勤務を適用していましたが、2019年10月より新たに開始した「リモートワーク」は、理由に制限なく選択することができます。
今回の「リモートワーク」導入は、社員の柔軟な働き方を支援することで、能力を最大限発揮できる環境づくりと、個人及び組織のパフォーマンスの最大化を狙いとしています。「リモートワーク」を活用することで、社員ひとりひとりの自律的な働き方を促進し、お客様へさらなる価値提供を行っていきます。
「副業」について
ネクスウェイではこれまでも「副業」は可能でしたが、WAV制度導入にあたり、人事規定に「副業」を許可することを明示しました。他企業に直接雇用される場合を除く企業経営者や個人事業主として、勤務時間外において他業務に従事することを許可しています。また「SELECT TIME」と掛け合わせることで、「複業※1」も可能とし、個人の成長及びビジョンの実現を促進します。
※1 複業:本業での収入を補うために行う補助的な仕事である「副業」ではなく、複数の仕事を横並びに位置付ける働き方
株式会社ネクスウェイについて
「FOR MOVIN’ 想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を理念に掲げるネクスウェイは、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わり、つながり合うきっかけをつくります。 その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する公益社団法人 日本薬剤師会との共同メディアや、FinTech事業者の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。(https://www.nexway.co.jp)
TISインテックグループについて
TISインテックグループはグループ会社約60社、2万人が一体となって、それぞれの強みを活かし、日本国内および海外の金融・製造・サービス・公共など多くのお客さまのビジネスを支えるITサービスをご提供します。
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