ネクスウェイ、帳票発行を自動化するクラウドサービス『FNX e-急便WEB発行サービス』をリリース
～WEBや郵送、メールとの組み合わせで帳票のトータルサポートが可能に～

2019年5月14日
株式会社ネクスウェイ

　ＴＩＳインテックグループの株式会社ネクスウェイ（本社：東京都港区、代表取締役社長：松森正彦、以下ネクスウェイ）は、請求書・納品書・支払明細などの帳票発行を自動化するクラウドサービス『FNX e-急便WEB発行サービス』を2019年4月22日より提供開始しました。

<サービスイメージ>

　『FNX e-急便WEB発行サービス』は帳票発行業務を自動化するクラウドサービスです。基幹システムから帳票データをAPI連携や手動アップロードを用いて『FNX e-急便WEB発行サービス』と連携することで、帳票発行の手間を大幅に削減することができます。
詳細はこちら　：　https://www.nexway.co.jp/lp/ekyubin/

サービスの特長

1、担当者の業務フローを的確に捉えた便利な機能
　セキュリティ強度が調整できるメール添付や郵送など、業務フローに合わせた電子配信手段を選択可能

2、他の請求書発行サービスも含めた、トータル帳票コンサルティングが可能
　ネクスウェイが提供する他の請求書発行サービス『FNX e-帳票FAXサービス^※1』や、SMS配信を行う
　『SMSLINK^※2』等を用いて、担当者にとって最適なサービス提案が可能

3、豊富な企業間商取引支援の実績とノウハウでお客様に最適なソリューションをご提案
　1988年にサービス提供を開始し、以来、30年以上サービス提供を続けてきたノウハウを活かし、帳票の発行業務や運用フローのノウハウを活かして、最適なソリューション提案が可能

※1　『FNX e-帳票FAXサービス』：発注書などのデータを送るだけで取引先へ帳票を自動でFAX送信するサービス
※2　『SMSLINK』：複数キャリアへのSMS一斉送信・個別配信が可能なサービス

サービスリリースの背景

　2018年6月末、日本郵便の法人向け集荷が廃止されました（ただし、一部地域では存続）。そこでネクスウェイでは総務、経理など郵便を取り扱う部署の責任者・担当者向けに「日本郵便集荷見直しに伴う実態」についてアンケート調査を実施^※3しました。その結果、2018年7月1日以前は、回答があった企業の66.4%で集荷が行われていましたが、7月1日以降はその内の約半数（48.2％）で集荷が廃止された実態が明らかになりました。

　集荷の廃止を受け、元々郵便局への持ち込みやポスト投函を行っていなかった企業では「郵便局への持ち込みまでに時間がかかる」「人員が足りない」といった課題が生じており、ネクスウェイでは請求書や納品書といった帳票発行のトータルサポートを実現する『FNX e-急便WEB発行サービス』の提供を開始致しました。

※3　実施期間：2018年7～8月、調査方法：アンケートDM、調査対象：①総務、経理など郵便を取り扱う部署の責任者・担当者、②製造業：売上高100億円以上・従業員数100名以上、③卸売業：売上高70億円以上・従業員数50名以上、有効回答社数：440社

今後の展望

　これまで提供してきたサービスに加え『FNX e-急便WEB発行サービス』を活用していくことで、お客様の帳票発行のパートナーとして最適なソリューションを提案し、今後1年間で30社に導入することを目指します。

利用料金

初期費用：100,000円～／月額費用：帳票発行ボリュームに応じた従量課金

株式会社ネクスウェイについて

「FOR MOVIN’ 想いを情報でつなぎ、躍動する社会をつくる」を理念に掲げるネクスウェイは、お客様の想いに向き合い、その想いを情報という形に仕立て、世界に伝わり、つながり合うきっかけをつくります。 その手段は多岐にわたり、30年の歴史を誇るFAX一斉送信サービスをはじめ、薬剤師を支援する公益社団法人 日本薬剤師会との共同メディアや、FinTech事業者の取引開始をスムーズにするKYC業務支援サービス等、お客様のニーズや時代の流れに合わせたラインナップが強みです。

詳しくは、https://www.nexway.co.jpをご覧ください。

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